事業案内
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高千穂防災工業の特徴
官公庁の施設から商業施設まで
長年の経験と技術力で幅広く対応
高千穂防災工業は、建物や施設における消防設備全般の点検や保守及び工事を行っています。多く手掛けているのは、東京都が所有する施設や建物で、警視庁・東京消防庁・東京都水道局・東京都下水道局・東京都財務局・東京都交通局など、特殊な施設の工事、点検や物品の納入を行っています。そのほか、航空自衛隊の基地、全国規模の飲食チェーン店、森ビル、中野ブロードウェイ、東京夢の島マリーナ、東京都の市場など、さまざまな施設の点検・検査・改修工事の実績を持っています。
このように数多くの施設の工事や点検をお任せいただいているのも、お客様との信頼関係と、長きにわたる経験があってこそ。従業員は技術向上に励みながら、常に高い品質を維持することを大切にしています。
事業内容
消防設備点検
消防設備点検では、警報設備（非常警報設備・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備等）、消火設備（消火器・屋内消火栓設備・屋外消火栓設備・スプリンクラー消火設備・ハロゲン化物消火設備・二酸化炭素消火設備等）、避難設備（避難はしご・救助袋・緩降機等）の点検を実施します。
建築設備定期検査
一定の規模・用途の建築物（ビル・マンション・学校など）は、年に一度の建築設備定期検査が建築基準法で義務付けられています。この点検は、建築物の設備異常が原因となる災害の発生を防ぎ、利用者を守るために行うものです。調査は、建築設備検査資格者の資格保持者が行い、建物の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）が、結果を特定行政庁へ報告します。
防火対象物点検・防災管理点検
「防火対象物点検」は、火災による被害を防ぐための点検です。「防火管理者によって適切に建物の運用がされているか」「消防計画に基づいているか」などを、防火対象物点検資格者が点検します。
「防災管理点検」は地震や風水害など、火災以外の災害に対する点検です。防災管理者が消防計画に基づいて適正に建物の運用を行っているかなどを、防災管理点検資格者が点検します。
どちらの点検も対象になる建物は年に一度、所轄の消防署に点検結果を報告することが義務付けられています。
防火設備定期検査
防火設備定期検査は、2016年に創設された定期検査で、建築基準法に定められています。
防火設備（防火扉・防火シャッターなど）のある建築物を所有・管理している場合、法律に基づいて検査を実施し、特定行政庁に報告します。検査は防火設備検査員や一級建築士・二級建築士が実施します。
特定建築物等定期調査
建築基準法第12条により定められている調査・検査です。調査対象となる特定建築物（映画館・ホテル・百貨店・病院など）の所有者または管理者は、特定建築物調査員や一級建築士・二級建築士による調査を実施し、特定行政庁に結果報告することが義務付けられています。
耐圧性能点検
消火活動で必要となる設備（連結送水管・消防用ホース）に変形・減圧・漏水等の異常がないかを点検します。消防法によって義務付けられていて、連結送水管の設置後10年が経過したものについて、3年ごとに点検を実施する必要があります。
自家発電設備負荷試験
自家発電設備（非常用発電機）は、災害などによる停電に備えて用意されている電源設備です。いざという時に正常に動作することが大切な設備ですので、定期的な点検が欠かせません。自家発電設備の負荷試験は、消防法により義務付けられています。負荷試験では試験装置を用いて運転させ、不具合の有無を確認します。
消防設備等改修・リニューアル工事
建物内の消防設備は、火災が発生したときに正しく作動することが大切です。そのため、消防法や消防署の指導に基づいて設置する必要があります。例えば「消防法の改訂があり、その内容に合わせる必要がある場合」「消防設備定期点検によって不具合・不良箇所が見つかった場合」などは、消防設備等改修・リニューアル工事を速やかに実施することが求められます。
